ネット証券についての記述

財布の中に1万円あると思っていたら、実は千円しかなかった状態と考えればよいでしょう。こういうことは、よくあるのです。
企業が土地を1億円で購入すると、バランスシートの資産の項目には1億円と記されます。叩年経っても会計上は1億円です。
なぜならば土地は劣化することもなく紛失することもなくそのまま存在しているからです。しかし、土地の価格は変動します。
過去叩年間で土地の値段は20分の1になってしまっていたら、今売ろうとしても1千万円にしかなりません。しかし、売らないうちは損失が出ないので、バランスシートの数字は1億円のままです。

これが、これまでの日本の企業が行ってきた簿価会計塁という会計ルールでした。かつてのように土地の値段が大きく変わらないか上昇しているときは大きな問題はなかったのですが、現在のように地価が大きく下落している場合、バランスシートは正確な経営状態を反映していません。
とくに会社を清算して残余資産を受け取る株主からすると、手取りが減ってしまいますから大問題でこれは土地だけではなく、投資用に買った株式やピルなどにも同じことが言えます。時価が正しく反映されていないバランスシートの資本の金額が基準では、適正株価は算出できません。
したがって、以前の日本企業のバランスシートは外国人投資家からはあまり信用されていなかったのです。この結果として何が起きるかというと、バランスシート上の自己資本の金額よりも時価総額塁、つまり株価のほうが低いという減少が起きます。
以前は、それで問題はなかったわけです。なぜならば企業は、株主といってもお互いに株を持ち合って文句も言わない仲良し企業や、資金を貸していても担保をたくさん取っている銀行が大株主で、他の一般株主のことなど考えなくてもよかったからです。
いまや大幅に下落した資産をそのまま簿価でバランスシートに載せることは許されなくなってきました。日本でも、時価主義主に変更されつつあると言っていいでしょう。
短期資産の時価評価を行うだけではなく、2005年4月からは「減損会計」といって本社ビルや工場などすぐに売却する可能性の少ない資産までも価格が大幅に下落したら損失を計上する会計ルールが導入されることになっていますので、財務諸表に記載されている数字が今後ますます時価に近づいていくことになるでしょう。企業の財務諸表は企業会計原則というルールに従って作成されているとお話しましたが、株式投資をするためには、会計だけでは十分ではありません。
企業の会計それ自体は、ただルール通りに行っていればまったく問題がなく、文句を言われる筋合いはありません。しかし、私たちが株式投資をするためのデータとしては、これでは不十分なのです。
会計ルールは投資家や債権者に正しく会計状態を伝達できるような仕組みとなっているはずなのですが、そのルールゆえに必ずしも投資家にとって会社の状態が正確にわからないという皮肉なことが起きています。企業の製品を取引先に売却した場合、製品を相手に引き渡した日に利益を計上します。

相手に対しては、製品と引き換えに現金を受け取っていれば問題ないのですが、一般的にはいちいち現金決済するのは面倒くさいので、一ヶ月分をまとめて請求したり、請求後も一定の期間現金を受け取らない、たとえば売り掛けの状態で売ったり、あるいは手形で決済したりします。あなたの会社でもこんな取引は当たり前のことでしょう。
しかし、この現金を受け取っていないということが問題なのです。すべての取引が完結するのは、代金を回収してからです。
売り掛けの状態や手形の状態ではまだ取引は完了していないので、本当に利益が上がるかどうかはまだわかりません。もし、相手が約束していた期日に払ってくれなかったら、計上した利益は絵に描いた餅になってしまいます。
会計上は利益が出ていると思っていても実際に利益は実現していないのです。単に少し遅れているならば問題ないでしょう。
でも継続的に遅れていたり、すでに回収困難になっていたりしている場合もあるかもしれません。極端な例では、意図的に売掛金様甜や在庫芸を膨らませて架空の利益を上げているケースもあるかもしれません。
典型的な粉飾決算議自の例ですね。もちろん財務分析でも売掛金の残高の増減比較などで変化を見抜くことはできる可能性もありますが、専門家でもなかなか難しいのではないでしょうか。
工場を建設したとします。工場は何年も使用していれば設備としては劣化するので、会計上は劣化した分を減価償却として利益から差し引きます。
もし売り上げが現金で入金したとしたら、減価償却分は現金で企業に留保されます。減価償却が多ければいいというものではありませんが、少なくとも先ほどの例とは逆に会計上の利益はないものの、現金は手に入っている状態です。

つまり、会計ルールでは現金主義ではなく発生主義ですべての取引を記帳していることがこの原因であるわけです。会計上の利益は企業分析においては最も重要であることは間違いありませんが、会計ルールの使い方によっては、利益の圧縮や水増しをすることは可能なわけです。
意図的な会計操作は別としても、大規模な固定資産を保有する会社は、減価償却が大きい分利益が圧縮されているので、会計上の利益だけを見ていては、実態はわからないことがあるのです。したがって、会計ルール通りだからといっても内容に問題があるケースがありえます。
その場合、現金の出入りであるキャッシュフローに注目すると、会計処理の違いによる損益の違いがあっても同じように分析することができます。キャッシュフローはその名の通り現金の出入りを表したもので、基本的な構造は家計簿や子供の小遣い帳と同じです。
企業に現金が入ってきたものはプラス、企業から現金が出て行ったものはマイナスとして最終的にいくら現金が残っているかを計算するものです。ここで注意しなければいけないことが、一つあります。
最終的には企業に現金が残ればいいわけですから、資金の流入はよくて流失は悪いと思いがちです。確かに、売り上げの増加で利益が上がった結果として現金が残ることが、企業として最も重要な目的です。
しかし、途中経過としての資金流入流出は、たとえば銀行からの借入金を借りることは資金流入で、返済すれば流失として計算されるため、どちらがよくてどちらが悪いというものではありません。ただ、毎年のキャッシュフローが安定してプラスだということは、いろいろな企業活動での現金の出し入れがあっても最終的に現金が増えていることですから、投資家から見れば価値が高いわけです。
企業はキャッシュを生まない無駄な資産を売却して、より多くのキャッシュを生み出すような利回りの高い資産に組み替えようとします。したがって投資家にとって価値が高いキャッシュフローを増やすような経営を目指す、「キャッシュフロー経営」が日本でも多くなった理由にはこのような背景があるのです。
キャッシュフローのよい点は、現金の出入りの記録ですから、単純明快で、どんな会計処理を行っても現金の動きをごまかすことはできないという点です。

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